国は性産業従事者を差別していなかった件

エッセイ

国が持続化給付金に関して性風俗事業者を対象から除外した件、事業者による訴訟が行われたとのこと。

あまり知られていないようですが、これは性風俗関連事業主(風営法に定められた届出を行った事業者)に対する除外であり、風営法に定められた届出が不要である事業主については支給対象になっています。

これは例えば風営法関連事業主の傘下で働くフリーランスの従業員さんであれば支給対象になるということです。

つまり、今回の事案には個人の性産業従事者に対する差別が含まれないのです。

報道を見た性産業に従事する個人の方に、「政府や国民による自身に対する冷たい差別である」と間違った形で受け止めて欲しくないので書きました。

業種による事業や税金の価値に優劣をつけた形の国の判断には個人的な思いがありますが、今回は誤認されそうな部分に対する事実だけを述べました。

この記事が、報道を見てなんとなく悲しくなってしまった性風俗事業に従事されている方に届きますように。

画像は「掃除中にこっそりパンチラを撮る」っていう設定の撮影の時のです。