現在、日本国内法の下にあるAVビジネスには大きく分けて3階層あります。 【①適正AV事業者】 AV人権倫理機構を名乗る組織により決められたルールを指標とする「AV人権倫理機構に認証された審査団体の審査を受けたAV作品」を…

AV業界を苦しめる1ヶ月4ヶ月ルール、実は罰則規定がありません。元新潟県知事、弁護士で現立憲民主党の米山隆一氏も22年の夏にXにて以下のようなポストを行なっています。 あと4ヶ月後に迫るAV新法見直し、これに向けて其々の…

職業安定法63条では公衆道徳上有害な業務に就かせる目的での労働者の「募集」が禁止されています。 公衆道徳上有害な業務とは「社会共同生活上守られるべき道徳を害する業務」のことで、明確な指定はないものの、近年では性風俗業関連…

国が持続化給付金に関して性風俗事業者を対象から除外した件、事業者による訴訟が行われたとのこと。 あまり知られていないようですが、これは性風俗関連事業主（風営法に定められた届出を行った事業者）に対する除外であり、風営法に定…